思ってたのとちょっと違う

 

本日は先日政府より発表のあった「2026年度税制改正大綱」に記載のある2026年度以降の住宅ローン減税について同じ仲介業務に従事している川畑と意見交換を行った日。仲介業務と非常に密接な関係がある減税政策であり、該当する可能性のある物件では必ずと言って良いほどご質問をいただく内容。それだけに注意深く内容を確認しなければ誤ったご案内をしてしまう可能性もあり、変更点について川畑と話し合いを行った。

 

私は見逃していたのだが、「前情報だと40㎡以上が対象って言ってましたけど、年収要件があるみたいっすね！」と川畑から教えてもらった。数年前にはどことなく頼りなかった彼ももう立派な仲介営業マン。不動産業界の移り変わりに関する情報収集や勉強もちゃんと行っており、最近では教えてもらう事も増えてきた。辛かったであろう今年の宅建士試験にも無事に合格し、成長した頼もしい姿を見ていると、親心にも似た嬉しい気持ちになる。

 

世帯年収と言う制限

 

住宅ローン減税の年収要件を含めた変更点を再度確認してみると、面積要件が公募面積40㎡以上に拡大されではいるが、世帯年収が1000万円以上となる年度は利用する事が出来ないとの注意書が書いてあった。購入した方の年収が1000万円未満では無く、世帯年収となると東京では超えてしまうご家庭も多いのでは無いかと思われる。特に公簿面積40㎡以上と言う事は専有面積だと43㎡以上となり、一等地かつ新耐震物件となると 7000万円を超える事も珍しくない。

 

その物件を買える方のご年収と考えると1000万円でも年収の7倍。昨今の値上りを考えると8000万円を超える物件価格という場合も十分にあり得る。そう考えると世帯年収による制限がある点は忘れてはいけない。それに加え日銀より政策金利も0.75%への利上げも発表された。賃金上昇率は5%、消費者物価指数上昇率は3.6%。インフレ経済であれば至って健全な状況だが今の日本人の大半が経験していないだけにドギマギしてしまう。その中でもご相談頂ける方がご納得いただける物件を選定出来るようにご提案に努めて行きたい。

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