現地での確認

本日はA様に今週末での契約を予定していただいている物件の現地調査。自主管理物件の為、数日前に管理組合へ連絡し、重要事項調査報告書をご作成頂いていた。最初に多摩地方の管轄役所に向かうも、本物件の建築確認に関する管轄は別の庁舎での管理との事で、そちらは後回しとして先ずは物件に向かった。調査報告書の取得もあるが、今回の最重要確認事項は今年の3月末に完了されている耐震補強工事の内容について。

 

電話で管理組合に確認するも「どの書類か分からないので窓口に来て資料を確認して下さい」との事で、耐震補強工事は完了していても、新耐震基準を満たす数値が得られるだけの補強工事が完了しているか否かが不明瞭だった。今回A様には新生銀行での事前審査をお申込みしていただいており、更に住宅ローン減税のご利用も予定していただいている。その為、耐震適合証明が発行される物件か否かは非常に重要だったが、満足する補強工事が実施されていた。

 

建築概要書ある？無い？

 

ただ、頂いた書面の中に工事を実施した建築会社の「増改築等工事証明書」と言う書面を発見。個人的に耐震補強工事後の同書面を見たことが無かったため「増改築に関する建築概要書」も併せて必要だと考え管轄の庁舎に向かった。しかし、1番初めに伺った役所の担当窓口の方に確認するも資料が無く分からないとの事で別の方にバトンタッチ。またその方も分からないとの事で何度か「別の詳しい者を呼びます」の召喚呪文を聞き続けた。

 

結果、新たに建築確認申請を行う窓口の方がお手隙になられるまでの1時間程の時間がかかってしまい。結果は「建築確認が不要な範囲での工事だったのか、申請せずに施工したのかは不明ですが、問題無いと建築事務所が判断したのでしょう」とのお話だった。そこで増改築等工事証明書を再度ご確認頂くと申請が必要な項目以外の工事内容であることが確認出来た。恥ずかしながら知らない事がまだまだ多く、また一つ勉強させていただけた一日だった。

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