インターネットだけでは分からない

 

本日は今月下旬に契約をご予定いただいている立川の物件の役所調査日。最近では殆どの書類がインターネットで取得出来るものの、唯一「台帳記載事項証明書」だけは大半の市区町村でインターネットでは取得する事ができない。ただ、今回は売主様側より台帳記載事項証明書はPDF資料を頂けているので立川市役所までの小旅行は不要かな？と思ったが、結局建物裏手に2号道路が接道している為、指定道路調書の取得の必要があり朝から訪庁した。

 

久しぶりの立川駅は再開発でかなり発展しており、初めてモノレールに乗車し、住み易さを実感出来た。駅からテクテク歩く事12分で役所に到着し、道路台帳含めて書類を取得出来た。用途地域はインターネットで調査済みだったものの、「見落としている都市計画もあるかも知れないかな？」と、確認の意味で職員の方にお尋ねしてみると「インターネットに反映出来てない規制もあるんですよ」と、詳細について教えて頂けた。

 

普段触らないエリアには注意が必要

 

見落としていたのは重要土地等調査法についてと、横田基地による航空法による高さ制限について。23区では羽田空港による航空法の高さ制限を記載する事が多いが、米軍横田基地による規制については見落としてしまっていた。また、立川駐屯地も近くにある為、ニュースでは知っていたが、2024年1月から法律が施行され立川駐屯地近くのエリアの一定規模以上の不動産取得には報告義務がある。幸い今回は該当しないが、記載義務はある。

 

普段触らないエリアの物件だからこそ役所調査はやはり現地にて聴き取りする必要があり、インターネットで益々便利になって来ているが、インターネット上で一般公開されている役所の情報だけで判断する怖さを感じた。不動産取引は注意深く調査しなければ思いもよらない規制がある事もあり、宅建士として今一度身の引き締まる思いがした。不動産業界に22年以上携わっているがまだまだ日々勉強。知らない事が多過ぎて死ぬまでに全てを経験する事は難しそうだが、だからこそ注意深く一件ごとのお取引に取り組んで行きたい。

Tweet