都庁の管轄物件
事前に確認していったのに・・・
本日は昨日お申込みを頂いたF様のご自宅に関する役所書類の回収と物件調査。お申込みを頂けたとは言え買主様の身分証明書のご提出もまだ無く、住宅ローンの事前審査も承認されていない為、正式なお受付では無いが、契約書・重要事項説明書の作成に必要となる資料回収と役所調査はやはり出来る時にやっておかなければ後々自分が困る。今回のマンションは旧耐震ながら総戸数が多い。そこで延床面積と築年数を事前に確認。
理由は、延床面積が5000㎡を超える昇降機(エレベーター)付きの旧耐震物件の場合、台帳記載事項証明書の発行窓口が区役所の建築課では無く、都庁になる為。今まで何度も役所に着いてから「しまった!都庁か!行く時間ない!」となった経験がある為、ゴリラ風の藤居ですが、少しだけ賢くなって来ております。しかし、区役所で確認をすると何故か都庁の管轄。「登記簿から計算した延床面積は4400㎡程で超えてないはずなのにどうして!!」
まだまだ勉強不足を痛感
致し方無く、そそくさと都庁に向かった。新宿駅からは遠いが、乗り換え時間を考えると大江戸線に乗り換えて都庁前に向かう程でも無い絶妙な場所で、いつもカロリー消費チャンスを頂いている。到着後すぐに書類を申請し、出て来た書面をいただく際に何故都庁の管轄なのかを質問してみた。すると窓口の方は「確かに変ね」と、奥にいらっしゃった重鎮の方に聞きにいかれると「台帳記載事項証明だと5000㎡超えになってるからだね」
との事。よく見るとギリギリ超えている。では何故、登記簿謄本とこれ程の違いがあるのか伺ってみると「詳細は分かんないけど、登記する建物以外に載せる必要が無い建築物があるからじゃ無いかな?」との事だった。確かに今は共用廊下やエレベーター、地下駐車場などは容積率に算入しないが、登記簿にはそれを載せていた?勉強不足をまた痛感し、次回から怪しい延床面積の物件は事前に電話確認まですると心に決めた出来事だった。
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