申請関係は忘れずに

本日は、先日契約締結した、S様のしっかりとした諸費用の数字を出すための準備をしておりました。基本的にご案内や契約前までは、概算で諸費用を出すのですが、契約後は、登記費用の見積り、火災保険の見積もりや物件に必要な書類などが取得することができます。S様の場合、物件が旧耐震になりますが、耐震補強工事を行っている物件だったため、耐震適合証明書を取得することができます。

耐震適合証明書の取得には、５万ぐらいかかるよな〜ぐらいの認識で考えていたのですが、物件によって適用要件があり全てが全てじゃないんだと知りました。しっかり内訳があり、住宅ローン控除用、登録免許税用、不動産取得税用にわかれており、それぞれ費用が発生していました。その他にも、売主が申請して依頼するものになりますが、増改築証明などあります。事務的ミスで、住宅ローン控除が受けれない＆１３年適用できないのは絶対にNGなので、気をつけて行っていきたいと思います。

諸費用は少しでも安く

取得関係の書類は、安くなく、気づいたら結構な金額に行っているケースもあるので正確に出す必要があります。せっかく購入してもらうなら、少しでも諸費用は安くして購入して欲しいと思います。弊社の場合は、売主物件は仲介手数料無料でご紹介できるので、かなり安くなりますが、それ以外の諸費用は安くできるものはあるのか？と考えた時に、すぐに頭に浮かんだのは、登記費用でした。

登記費用は司法書士の報酬と登録免許税の合わせた金額でなっており、税部分は決められた金額なので下がりませんが、報酬部分は下がる可能性があります。いつもお願いしている司法書士先生だと安くやってもらえますが、売主指定の時は、かなり高いケースが多いです。もちろん言わなければ、買主様には、わからないかもしれませんが、少しでも安く購入して欲しいと思いますので、必ず交渉していきたいと思います。

 

 

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