金融機関の方との雑談

 

本日は昨日S様に事前審査のお申込みを頂いた書面を金融機関にお渡しさせていただき、金融機関のご担当者の方とお話させて頂いた出来事。不思議な事だが、ネット銀行の事前審査手続きには書類での申込書の提出が必要であり、都市銀行系の事前審査にはweb入力だけで書類の提出は必要が無いと言うチグハグな現象が起きている。これはネット銀行ではweb申込も可能な分、事前審査時の事前相談が出来ず審査落ちとなった場合に理由が分からない事がある。

 

よって大抵の場合、ネット銀行の住宅ローンでは事務作業をアルヒなどの取次店を通じて行う事が多く、今回もこのケース。元々お世話になっていた取次店のご担当の方も部署異動により新しいご担当者の方に替わられた経緯もあって、本日書類の回収に来て頂いた時にしばし談笑。話題は住宅系不動産会社で今最もホットな話題であると思われる2026年以降の住宅ローン減税の要件の拡大について。

 

実需用物件には追い風

元々は区分マンションでは公募面積(登記簿面積)50㎡以上でなければ住宅ローン減税の恩恵を受ける事が出来なかった。しかし、数日前に国土交通省からの発表があり、来年度からは何と公簿？40㎡以上であれば住宅ローン減税の対象とする方針との事。ピンッと来られない方も一般の方ではいらっしゃるのかも知れないが、これはかなりのインパクトがある出来事であり、面積要件でギリギリ住宅ローン減税を受ける事が出来なかった多くの物件の価値が大幅に値上がる可能性がある。

 

昨今の不動市況では専有面積53㎡前後は高価格帯物件になってしまった。よって40㎡台の物件を選ばれるご夫婦も多く、恩恵を享受される方も増えそう。株価も上昇しており、政府としても本格的な賃金と物価上昇を後押ししている。取次店の担当の方もお若いが「僕もこのニュース見て買った方が良いなと思いました」とのお気持ちを話されていた。願わくば緩やかなインフレが続いて欲しい。

Tweet